【富士市・補助金情報】富士市異業種連携新サービス・新事業創出支援補助金
富士市異業種連携新サービス・新事業創出支援補助金について、ご案内いたします。
現在公募を行っており、CNF等を使った新製品開発事業も対象となりますので、ぜひご応募ください。
富士市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者においてビジネス強化が求められる中、感染症に関連した売り上げの減少や原油価格の高騰などの影響を受けたものづくり事業者が、業界・業態に関わらず異業種連携し、新たなサービスや事業を創出する取組に係る経費の一部を補助します。
■対象者
市内中小企業者等が半数以上を占める2者以上の共同体（以下の1及び2）で新サービス、新事業に向けた取組を行う者。
- 市内中小企業者等
- 1.と連携する異分野・異業種の事業者等
※「連携」は、単なる外注など一時的な関与でないこと。
※大企業、市外企業、中小企業に該当しない法人（ＮＰＯ法人・医療法人等）など、市内中小企業者等以外の事業者との連携も対象とするが、半数以上が市内中小企業等となる連携が対象。また、市外事業者等が支出する経費は対象外とする。
※他の支援措置等を受ける(予定含む)場合は対象となりません。また、過去に本補助金の交付決定を受けた事業は除く。
■補助対象経費
- 新製品・新サービス開発費（機械器具費、原材料費、消耗品費、技術指導料、委託費、直接人件費、産業財産権導入費等）
- 人材育成費（教材費、受講・講師料）
- 販路開拓費（会場整備費、出店登録料、営業代行料、広告宣伝費）
- 共通経費（旅費、会場借料）
- 設備導入費（機械装置の購入又は借用に要する経費）
※すべての経費において、消費税及び振込手数料は対象経費から除く。
■補助率及び補助限度額
補助対象経費の合計額の3分の2以内
限度額300万円
■補助対象期間
補助金の交付決定日から令和6年2月29日（木曜日）まで
■公募期間
令和5年6月21日（水曜日）まで
■応募方法
富士市役所産業交流部産業政策課へ持参又は郵送
※応募する際は、事前にご相談ください。
▶︎補助金制度の内容、参考事例、申請様式等は、下記の富士市ウェブサイトをご覧ください。
富士市ウェブサイト「富士市異業種連携 新サービス・新事業創出支援補助金」の追加公募について
▶︎問い合わせ先
富士市産業交流部産業政策課 平野・高橋
TEL：0545-55-2779
Mail：sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp
