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【NEDO・本公募】「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る公募

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に係る公募が開始されましたのでお知らせします。


国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2021年度公募を下記の通り行います。

本プログラムは、2021年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。

■事業内容

(1)概要

本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。

(2)調査・技術開発について

ⅰ)個別課題推進スキーム

<FS(Feasibility Study)調査>

  • 対象:企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うため研究の事前調査です。
  • 調査費上限:1千万円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:3/4以内
  • 事業期間:1年以内

以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。

<インキュベーション研究開発フェーズ>

  • 対象:有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。
  • 技術開発費上限:2千万円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:2/3以内
  • 事業期間:2年以内

<実用化開発フェーズ>

  • 対象:脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。
  • 技術開発費上限:3億円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:2/3又は1/2以内
  • 事業期間:5年以内

<実証開発フェーズ>

  • 対象:事業化前段階にある省エネルギー技術について、実証データを取得するといった技術開発など、事業化を阻害している要因の克服、または、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得する等の技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。
  • 技術開発費上限:5億円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:1/2又は1/3以内
  • 事業期間:3年以内

ⅱ)重点課題推進スキーム

  • 対象:2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。なお、本スキームで対象となる技術開発課題は、情報提供依頼(RFI:Request for Information)等を行う他、資源エネルギー庁から政策的に必要があるとして別途指示があったものについて設定します。
  • 技術開発費上限:10億円/件・年 (NEDO助成費+実施者負担分)
  • 助成率:フェーズI 2/3以内、フェーズII 1/2以内
  • 事業期間:フェーズI 5年以内+フェーズII 5年以内 (フェーズIのみの提案も可)

※「重点課題推進スキーム」には、公募の対象となる技術開発課題があります。(詳しくは、下記のNEDOホームページを確認してください)

(3)公募期間

2021年3月29日~2021年5月13日正午

 

▶︎公募の詳細、公募に係る説明会、応募方法等

NEDOホームページをご確認ください。ホームページはこちら

▶︎問い合わせ方法

本公募の手続に関する質問の他、提案を予定されている技術開発内容が本事業の趣旨に合致するか等の相談を、下記メールアドレスで受け付けます(日本語のみ)。NEDO本部(川崎)へお越しいただける場合には、面談による相談も可能です。

  • 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部
  • 担当者:「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」事務局
  • E-MAIL:shouene@nedo.go.jp